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後継者に告ぐ 早く気付け!早く取り組め! ~事業継承の落とし穴~

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Q&Aシリーズ3      後継者がいない場合  

Q.後継者がいない場合、どうすればよいでしょうか?

わが社には跡を継ぐ後継者がいません。経営者はすでに高齢で、
将来が不安です。事業承継について、どうすればよいでしょうか。


A.最もふさわしい事業承継の形態を検討し、対策を立ててください。


後継者不在の状況というのは企業として大きな問題といえます。
まして、現経営者が高齢であるとすれば、いつ何が起こっても
おかしくありません。経営者不在の状況が生まれると、
企業として立ち行かなくなってしまいます。

さて、事業承継で最も重要なことは、経営者の自覚といえます。
現在、後継者が不在であり、それが企業にとって問題があるということを、
経営者自身がしっかり問題として認識していなければ、
対策の立てようもありません。

まず、経営者が、企業を次世代につなぐことは、
経営者が必ずやるべき仕事であるという自覚を持つ必要があります。
そして、事業承継の対策を早急に立てる必要があります。

現在、後継者が不在ということですが、誰に承継できるのか、
その可能性を徹底的に検討してください。
以下に事業承継の形態を記します。


(1)息子・娘への承継

経営者に息子・娘がいれば、跡を継ぐチャンスがあることを伝え、
その可能性を検討します。

(2)親族への承継
経営者の兄弟、甥など親族への承継の可能性を検討します。

(3)社員への承継
社員の中で、経営者になる意思と能力のある人への承継の可能性を
検討します。

(4)他社への承継
他社へのM&Aの可能性を検討します。

(5)社会への承継
会社が既に社会における役割を終えたと判断した場合、
会社を清算することを検討します。会社を清算することも、
価値あるものを社会へ承継することであると考えると、
事業承継のひとつのかたちといえます。

できれば、事業承継の専門家に相談しながら、上記の可能性を
十分検討した上で、どれが最も企業にとってふさわしいかを判断し、
対策を立てることが重要です。

 


 

 
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